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上海協力機構の地域経済貿易協力総合サービスプラットフォームが膠州市で利用開始

Source: 大衆網・ポスターニュースEditor: 柳文琦12-08-2022 10:03

先日、山東省膠州市で上海協力機構の地域経済貿易総合サービスプラットフォームが正式に利用を開始した。上海協力機構の加盟国向けの地域経済貿易分野におけるワンストップ公共サービスプラットフォームとして、中国の国際貿易の「単一窓口」に依拠し、中国と上海協力機構の加盟国間の経済貿易情報サービスセンターとデータインタラクティブセンターを構築している。

上海協力機構モデル区党工作委員会委員、管理委員会副主任の孟慶勝氏によると、このプラットフォームは総合情報表示、総合機能応用、総合データ公開という3つの機能を開発し、8つの応用モジュールと73のサブ機能があり、「信用上合」越境信用調査、通関情報のスマート検索、通関業務のペーパーレス化などの特殊応用が組み込まれており、国際物流回廊の建設、多国間貿易情報の共有、二国間・多国間の通関業務の円滑化、サプライチェーンの金融供給などの諸側面をカバーして国際貿易用の統合公共サービス生態圏を構築している。同時に、このプラットフォームは先駆性、統合性、公共性、系統性を強調し、政策発表、国別研究、業界分析、情報サービスなどの情報発表センターであり、上海協力機構の国際貿易と経済取引、通関、物流、金融のすべての面のサービス機能をカバーする最も包括的なプラットフォームでもある。