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RCEP山東企業サービスセンター、400社以上の山東対外貿易企業にRCEP原産地証明書を発行

Source: 大衆網・ポスターニュースEditor: 李明秀01-31-2023 10:33

春節連休後の最初の業務日、青島RCEP山東企業サービスセンターは山東対外貿易企業にRCEP原産地証明書を進んで発行し、1月28日の当日だけで400社以上の企業にRCEP原産地証明書を発行した。

地域的な包括的経済連携（RCEP）が発効して以来、加盟国間の貿易・投資の円滑化・自由化のレベルがさらに高まり、山東企業の「海外進出」への意欲も日増しに高まっている。山東省の日本向け繊維輸出企業の王憲坤マーケティング総経理は、「2023年の新たなRCEP減税政策の実施に伴い、当社は30％以上の売上増を見込んでおり、成長性に大きな自信を持っています。」と述べた。

2022年、山東省は15万部以上のRCEP原産地証明書を発行し、中国で最も多く発行した。他のRCEP加盟国への輸出入総額は1兆2700億元に達し、2021年比23.9％増、省全体の輸出入の成長率より10.1ポイント高いという。RCEPは山東省の対外貿易の質の高い発展をけん引する重要な原動力となっている。「次の段階として、商務・貿易促進委員会などの機関と協力して、対外貿易企業がRCEPの新しいチャンスをつかむよう支援し、越境貿易の円滑化レベルを高め、山東省の対外貿易の安定化に貢献します。」と青島税関関税処の畢海軍処長は述べた。